衆議院の解散に伴う総選挙が2月にも実施される公算が大きくなる中、木原官房長官は16日、豪雪地帯への対応などをめぐり、地方公共団体からの意見や相談に応じ、選挙の管理・執行に万全を期す考えを示しました。

政府・与党関係者によりますと、高市総理は、通常国会冒頭の1月23日に衆議院を解散し、総選挙を「27日に公示、2月8日に投開票」とすることで調整が進められています。

木原官房長官は16日午前の記者会見で、2月に総選挙が実施された場合の豪雪地帯での対応を問われると、次のように述べました。

木原稔 官房長官
「政府としては豪雪地帯も含め地方公共団体などからのご意見・ご相談とも真摯に対応しながら、中央選挙管理会や各選挙管理委員会とも連携し選挙の管理執行に万全を期してまいります」

木原官房長官はこれまでも、地域によっては▼繰り上げ投票の実施や▼悪天候によって交通が途絶するなど、不測の事態が生じた場合には自衛隊と連絡体制を構築し、対応してきたと説明した上で、選挙の管理・執行に万全を期す考えを示しました。