任期満了に伴い今月25日に実施される名護市長選挙に向け、RBCと沖縄タイムスは政党からの推薦を受けて立候補を予定している2人による座談会を開催しました。今月18日の告示を前に15日と16日の前後編2回にわたって、その模様をお伝えします。前編は選挙戦の争点や物価高対策についてです。

名護市長選挙には3人が立候補を表明していて、選挙戦は事実上、前の名護市議の翁長久美子さんと現職の渡具知武豊さんの一騎打ちとなる見通しです。

RBCと沖縄タイムスが開催した座談会では選挙戦の争点やそれぞれが重視する政策、物価高対策などについて議論が交わされました。

▼現職・渡具知武豊氏
「喫緊の課題でございます物価高騰対策が焦点の一つになるものと考えておりますが、その延長線上にある市民の豊かさ、そして街の暮らしやすさが重要であると考えております」「掲げた公約を予算の裏付けを持って市民の皆様に語っているのは誰か。つまり、公約の実行力があるのは誰なのかという点が焦点になろうかと思います」

2期8年の実績を背景に、自らが掲げる様々な公約の実現性をアピールした渡具知さん。

対する翁長さんは経済振興のスタンスや普天間基地の辺野古移設受け入れの是非が争点だと訴えます。

▼新人・翁長久美子氏
「経済優先、大手企業視点の経営者目線か、子育て介護を当事者として経験した生活者目線かということ」「補助金ありきの目先のバラマキ政策か、持続可能で内発的な市内循環型経済の構築か」「市民の命と安全に直結する問題だからこそ市政を預かる者として賛否の態度を示すのは当然だと考えます」

辺野古移設をめぐっては賛否を示さない渡具知さんに対し、翁長さんは反対を訴えています。

▼新人・翁長久美子氏
「今、早急に取り組まなければならないのは急激な物価高により生活や事業経営が厳しくなる中、市民の暮らしと地域経済を守るため国の物価高対応子育て応援手当の2万円に、市独自に5000円を上乗せし2万5000円を支給する」

翁長さんはこのほかにも物価高対策として水道料金の基本料金免除や、保育料、給食費、子ども医療費の3つの無償化の継続に加え、保育所へのおむつの支給、18歳までの子どものバス料金を無償化するとしています。

▼現職・渡具知武豊氏
「公約というのは掲げることよりも実現させる方が大変重要だと考えております」「特に（1つに）絞るというのはなかなか難しいことでありますが、あえて絞るのであれば、掲げている様々な公約、予算の裏付けのある、市民の皆様とのお約束をしっかりと果たしながら、それがつながって、もっともっと輝く名護市を実現すること。これが一番の公約だというふうに考えております」

渡具知さんは子育て支援の3つの無償化の継続をはじめ、教育環境の充実や高齢者福祉、伝統文化の継承発展など様々な公約を掲げているとしたうえで、最も重要なのは公約を実現することだと訴えました。

物価高対策として様々な取り組みを打ち出す2人。選挙戦ではその実現性や財源のあり方について、激しい論戦が繰り広げられる見通しです。

後編では普天間基地の辺野古移設の是非や米軍再編交付金をめぐる議論などについてお伝えします。