衆議院の解散・総選挙をめぐり、日本商工会議所の小林会頭は「政治の空白を最小にしてもらいたい」と注文をつけました。

高市総理が来週23日召集の通常国会の早い時期に、衆議院を解散する意向を与党の幹部に伝えるなか、経済3団体の一つ、日本商工会議所の小林会頭は、きょうの定例会見で、次のように述べました。

日本商工会議所　小林健 会頭
「今までの経済政策の実行体制をなるべく崩さないで実行に向かうことができるようにしてもらいたい。政治の空白をミニマイズ（最小に）してもらいたい」

一方、経済界では、きょう、経団連など経済3団体が共同で、企業に対し、適正な価格転嫁の動きを定着させるよう要請しました。今月からは、これまでの下請け法を改正した「取適法」=「中小受託取引適正化法」も施行されていて、中小企業の賃上げに向け、その原資を確保できる環境につながるかが焦点です。

小林会頭は「価格転嫁の定着に向けた動きはまだ道半ばだ。賃上げに資することは何でもやるという形でやっていきたい」と述べました。