中国が日本に対し軍事転用の可能性がある品目の輸出を禁止したことについて、中国商務省は「民生用途に関わるものは影響を受けない」と改めて強調しました。

15日の記者会見で日本向けの民生用途に関わる品目の輸出審査が一時停止していることなどについて尋ねられた中国商務省の何咏前報道官は、次のように述べて輸出規制による民生品への影響を改めて否定しました。

中国商務省　何咏前 報道官
「中国は一貫して、グローバルな産業サプライチェーンの安全と安定の維持に取り組んでおり、民生用途に関しては影響はない」

また、高市総理の台湾有事をめぐる発言を批判したうえで、「我々は改めて日本側に対し、深く反省し、誤りを正し、誤った道を歩むことがないよう強く促す」と述べ、輸出規制の強化を正当化しました。