地域防災力の強化を図ろうと、国と地方が連携する会議が14日岩手県庁で開かれ、北海道、東北などの防災担当者が取り組みなどを共有しました。

この会議は、国が「防災庁」の年内設置を見据えて、都道府県と連携して地域防災力を高めていこうと2025年度から行っているものです。


岩手で初めての開催となった14日は、内閣府と北海道、東北6県、新潟県の防災担当者など、合わせておよそ30人が出席しました。
岩手からは日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震への備えなど、それぞれ取り組みや課題が報告されました。

（内閣府 藤森俊輔参事官）
「（共通課題として）市町村のマンパワー不足が大きく、課題を（国が）聞き取って事前防災を一緒に伴走しながら考えたい」

出席者は意見交換を通じて連携を深めることを確認していました。