文部科学省は、学校内での暴力行為を撮影した動画がSNS上に拡散していることを受け、各都道府県の教育委員会などに対し、いじめや暴力の積極的な認知に向け、今年度中に全ての公立小中高校で、児童生徒へのアンケート調査を実施するなどの対応を求めました。

文科省はきょう、栃木県の県立高校の男子生徒が暴行を受けている動画などがSNS上で拡散した問題を受けて、都道府県の教育長らを集めた緊急のオンライン会議を開催しました。

会議では、文科省側が「今回拡散をされた動画の中には、SNSに投稿されるまでに学校において認知されていなかった事案も含まれている」と指摘。全ての公立小中高校に対し、今年度中に児童・生徒へのアンケート調査、担任やスクールカウンセラーによる面談の実施などにより、見過ごされている暴力行為やいじめがないか改めて確認することを求めました。どの方法を採用するかは、各学校に委ねるとしています。

私立校についても今後、同様の対応を求める通知を出す方針です。

また、犯罪行為に該当するような暴力行為やいじめが起きた際や、個人情報や学校名などが投稿や拡散された場合などには、警察などと連携することも求めています。