アメリカのトランプ大統領がイランに対し軍事介入をする可能性に言及していることについて、中国外務省は反対する考えを表明しました。

トランプ大統領は11日、イランの反政府デモの参加者を保護する名目で軍事介入の可能性に改めて言及しました。

これについて中国外務省の毛寧報道官は12日、「我々は他国への内政干渉に反対し、国際関係における武力の行使または武力による威嚇に反対する」と述べました。

また、トランプ政権がデンマーク自治領・グリーンランドをめぐり中国とロシアの影響力排除に言及していることについて、毛寧報道官は「中国の北極圏での活動は国際法に合致する」と反発しました。