広島市議会の1月臨時会は、9日、最終日を迎え、プレミアム付き商品券の発行費用などが盛り込まれた補正予算案が可決されました。

1月臨時会で広島市は、▼物価高対策として、5000円で購入すると7500円分の買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行費用として68億5000万円、▼カキ養殖業者への支援策としておよそ8300万円が盛り込まれた補正予算案を提出。

採決の結果、賛成多数で可決されました。デジタル商品券は5月頃から、紙の商品券は8月頃に発行される見込みです。

一方、全12会派がまとめた非核三原則の堅持を政府に求める意見書案は全会一致で可決されました。

意見書には、「国際情勢が一層厳しさを増す今日だからこそ、我が国の安定を築く基盤として、確実に守られるべき」などと明記されています。

可決を受け、日本被団協の箕牧智之代表委員は「非核三原則を法制化してほしいというのが最終的な願いですから」と話し、法制化に向けた一歩だと評価しました。

政府に非核三原則の堅持を求める意見書は、先月、県議会でも全会一致で採択されています。