東京株式市場の“大発会”は5日。
日経平均株価は一時1700円近く上昇。新年最初の取引を5万1832円で終えました。

12月に『政策金利の引き上げ』を決定した日本銀行の植田和男総裁は、さらなる政策金利の引き上げにも言及しています。

新潟県内でも昨秋に最低賃金が初めて1000円台になるなど、ゆるやかな賃上げの動きが広がった一方で、物価高は依然として長引き、人手不足などの懸念材料も多いなか、新潟県経済の景気はどうなるのか？

【NSGグループ　池田弘会長】
「間違いなく、高市さんの政策でめちゃくちゃ明るく、気持ちも明るくなって良くなると思う。個人消費も伸びると思う」

【佐渡汽船　尾渡英生社長】
「おととし佐渡金山が世界文化遺産に登録されて、昨年はかなり観光客の方も増えた。佐渡だけじゃなくて、新潟県内をご旅行いただくといった意味で景気がどんどん上向いていくことを期待している」

県内景気については“期待”を込めて『上向き』とする声が多く聞かれるとともに、それぞれの業界で直面している課題の解決や、さらなる成長を目指すという声も。

【新潟クボタ　吉田至夫会長】
「農業の規模の拡大・集約化が進む中で、新しい農業に取り組もうという動きが非常に顕著になってきたと思う。“スマート農業”がさらに発展して、それが新潟の農業の足腰を強くするのに貢献できる年にしたい」

【植木組　植木義明会長】
「全体的に今、働く人たちが減ってるわけですから、休みをとったり給料を上げたりと、できることは最大限いろいろな工夫はするが、それで足りないところがあるかもしれない。あとは働きやすさをアピールしながら…」