南海トラフ地震に備えようと、高知市は災害時に避難所として利用可能な施設などを“災害時協力避難所”として登録することになり、申請の受付を始めました。登録者は避難所の開設や運営ルールを自分たちの裁量で決めることができるため、「指定避難所」と比べ、避難所の運営や活動の目途が立てやすくなります。

おととしの能登半島地震では「指定避難所」以外の事業者や施設が、自発的に施設を開放したものの、行政がその情報を把握できず、物資など必要な支援が届かないといった事例が報告されています。

これを受け、高知市は指定避難所以外に避難所として開設できる団体を事前に把握し、協力体制の構築につなげようと、災害時の避難所として利用可能な民間施設などを“災害時協力避難所”として登録することになり、1日から申請の受付を始めました。

登録した団体は高知市のホームページなどで広く周知されるほか、市から避難所運営に関するマニュアルが提供されます。また、指定避難所では市の開設判断が必要でしたが、“災害時協力避難所”では登録者の裁量で開設できるようになったり、運営のルールを決めたりすることが可能となり、指定避難所に比べ避難所の運営や活動の目途を立てやすくなります。

対象は高知市内に店舗や工場、事務所、営業所など活動拠点がある団体で、法人格の有無は問いません。1981年に施行された「新耐震設計基準」で建てられた建物が対象ですが、施行前の建物でも耐震診断や耐震工事により安全性が確保できている場合は対象となります。

登録までの流れは次の通りです。（1）申請書の提出・郵送やメールで申請書を提出・オンライン申請も可能（詳しくは高知市のホームページから「災害時協力避難所登録」で検索）（2）訪問やヒアリングなどによる現地調査職員が施設を訪問し、図面と事業者が申請書に記載した避難者の受け入れ人数の照らし合わせなど。申請から登録まで早ければ2週間程度、長くても1か月ほどだということです。

高知市によりますと、7日午前の時点で2件の申請があったということで、「指定避難所以外の場所にも避難者がいることを市が把握することにより、少しでも災害時の支援につなげたい」としています。