新潟市は2024年元日の能登半島地震で被害を受けた地域の液状化対策工事について、今年度、住民らへの意向確認を始める方針を明らかにしました。ただ、住民負担を巡って反発の声もあり、スケジュール通りに進むかは不透明です。

新潟市役所で7日に行われた11回目の復旧・復興推進本部会議。
市は2024年の能登半島地震で液状化被害が相次いだ西区と江南区について、街区単位での対策工事を検討しています。

工事には、50坪あたり26万円余りの住民負担や土地所有者全員の同意が条件となっています。

【新潟市 都市政策部　鈴木浩信部長】
「今年度中には、事業実施に前向きな自治会から意向確認のアンケート調査を順次着手するとともに、概略設計や試験施工を進めてまいります」

市は土地所有者全員の同意が得られれば、早ければ再来年度末にも工事に着手したい考えです。

ただ、市は12月末までに対象のおよそ35%の自治会で説明会を行いましたが、住民からは、工事の条件となる「住民負担」や「合意のあり方」について反発する声が上がっています。

【新潟市　中原八一市長】
「自治会単位で説明会を行っても、なお十分に浸透している状況ではない。2回目の説明会をしてほしいという要望がありましたら、新潟市としては積極的に出かけて出向いていきたい」

新潟市　中原八一市長

住民と市との間で、依然として溝が埋まらない中、市が描くスケジュール通りに、事業を進めることはできるのでしょうか。