岸田総理は記者会見で、「反撃能力の保有」が記載された新たな安全保障関連三文書がきょう閣議決定されたことについて、専守防衛政策の転換点になるとの懸念があると指摘されました。

これに対し、岸田総理は「憲法、国際法、日本の国内法の範囲内、さらには、日米の基本的な役割分担も維持しながら議論を進めてきた」と述べた上で、「この範囲内で日本が対応していくということは言うまでもない」と強調しました。

さらに、「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その対応も自衛のための必要最小限にとどめ、保持する防衛力も必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢で、防衛の基本的な指針は今後も変わらない」との考えを示しました。