高市総理の台湾有事をめぐる答弁をきっかけに日中関係の悪化が続く中、来月（1月）予定していた日本の経済界の訪問団による中国訪問が延期となりました。

経団連の筒井会長や日本商工会議所の小林会頭など経済界の代表が参加する「日中経済協会」の訪問団は、来月20日から中国の北京と海南省を訪れる予定でしたが、協会はきょう（31日）、訪問を延期すると明らかにしました。

11月の高市総理の答弁から2か月近くが経ち、緊張する政治情勢が続く中、中国政府の幹部との面会の見通しが立っていないことが背景にあるとみられます。

日中経済協会は「派遣したとしても有意義な成果が得られないと判断した。半年かけて準備してきたが、大変残念だ」としています。

経済界は、11月に経団連の筒井会長が中国の呉江浩駐日大使と面会して経済交流の重要性を確認するなど、予定通りの実施に向けた活動を進めてきましたが、延期を余儀なくされた形です。

1975年から始まった代表団の中国訪問ですが、延期は尖閣諸島の国有化をめぐり対立した2012年以来です。