南海トラフ地震の高知県版の新たな被害想定で、県内の建物の被害はこれまでより「5万6000棟」増える見通しであることがわかりました。この検討委員会は2013年に示された県版の被害想定を更新しようと進められています。

会では、最新の知見に基づいた地震の揺れの予測結果などが報告されました。報告によりますと、マグニチュード8程度の地震が発生した場合、前回に比べ北部の山沿いでは揺れが「弱まる」一方、高知市など人口が集中する中部の平野部では揺れが「強まる」という結果が出ました。

このため、マグニチュード9クラスの最大級の地震が起きた場合、住宅密集地での被害が拡大。揺れによる建物の被害は、前回の想定より5万6000棟も増える見通しが示されました。

（県危機　管理部　江渕誠　部長）
「一部の地域では震度が高まったり、一方で山間部の方で震度が低く出たりしているところがございます。地震動が低く出た地域は検証するようにと委員からご指摘をいただいた。事務局の方で再検証いたします」

県版の新しい被害想定は2026年3月末ごろをめどに公表される見通しです。