定年を引き上げるなどして70歳まで働ける環境を整えている企業の割合が、前の年より2.3ポイント増え27.9%だったことが厚生労働省の調査で分かりました。

去年4月に施行された「高年齢者雇用安定法」の改正法では全国の企業に対し、従業員が70歳まで働ける環境を整えるよう、努力義務が課されました。

この環境整備の状況について、厚労省が従業員が21人以上いる国内23万余りの企業に対して調査を行ったところ、今年6月の時点で、70歳まで働ける環境を整えていた企業は去年より2.3ポイント増え27.9%でした。

▽再雇用などの「継続雇用制度」を取り入れている企業が21.8%で最も多く、▽定年の廃止が3.9%、▽定年の引き上げが2.1%でした。また企業の規模別でみると▽21人から300人の中小企業で働く環境を整えていたのは28.5%だった一方で、▽301人以上の大企業では20.4%と、8%以上の差がありました。

厚労省は「人手不足が深刻な中小企業で導入が進む一方、大企業では導入する際の人事制度が複雑になることから、様子を見ているところがまだ多いのではないか」との見解を示しています。