中国の半導体をめぐり、アメリカのトランプ政権がおよそ1年半見送るとしながらも追加関税を課すべきと結論付けたことについて、中国外務省は「断固反対する」と反発しました。対抗措置の可能性も示唆しています。

アメリカのUSTR＝通商代表部は23日、中国から輸入する半導体に追加関税を課すべきだと結論付けました。時期については2027年6月としていて、事実上、追加関税をおよそ1年半見送った形です。

ただ、中国外務省の林剣報道官は追加関税を課すべきと結論付けたことについて、24日の会見で「アメリカが関税を乱発し、道理もなく中国の産業を抑圧することに断固として反対する」と反発しました。

中国外務省　林剣 報道官
「アメリカの行為は世界の生産・供給網の安定を混乱させ、各国の半導体産業の発展を妨げており、他人に害を与えると同時に、自らも損をする行為だ」

そのうえで、「対話を通じて双方の懸念を解消し、意見の食い違いを適切に管理し、両国関係の安定的・健全的・持続可能な発展を維持するよう促す」と主張しました。

さらに、「アメリカが独断専行を続けるのであれば、中国は必ず断固たる措置を講じ、自国の正当な権利と利益を守る」と対抗措置をとる可能性を示唆しました。