広島県内の犯罪認知件数が、微増傾向にある中、県や警察などが連携し、新たな防犯計画を話し合う会議が開かれました。

会議には、横田知事や、県警の森本敦司本部長などが参加。県内の犯罪状況の共有や意見交換が行われました。窃盗や殺人といった「刑法犯」の認知件数は、2002年におよそ6万件でしたが、去年は1万4600件ほどまで減少しています。一方、2022年以降では、増加傾向にあるということです。

減らそう犯罪推進会議会長　横田美香知事
「これまでの減らそう犯罪県民総ぐるみ運動の成果を土台として、来年以降新たな計画を策定することとなります」

新たな計画には過去最悪となっている特殊詐欺の防止や、SNSを利用した犯罪から子どもを守るための取り組みなども盛り込まれました。会議では、2026年から5年間の新たな行動計画を決定。今後、プランに基いて、警察や行政などが犯罪の減少に取り組むということです。