広島県の災害復旧工事をめぐり虚偽の公文書が作成されていた問題で、横田美香知事は「行政への信頼を大きく損なった」と陳謝しました。

横田美香知事
「県行政に対する信頼を大きく損ねることになりましたことを、心よりお詫び申し上げたいと思います」

県の調査チームは3日、2018年度から2024年度までに、土木建築局が実施した災害復旧事業で作成された協議録について、未使用のもの3件を含め64件が虚偽のものだったと明らかにしました。

調査に加わった弁護士らは「明確な決裁ルールがない中、職員にコンプライアンス意識が浸透しておらず、組織としてチェック機能が働いていなかった」と指摘しています。

横田美香知事
「問題の早期発見、是正が遅れたことについても大変痛感している。県庁内の体制の抜本的な見直しと強化に努めてまいりたい」

県は虚偽文書が国の補助金交付に影響を与えたとして利息分も含めおよそ7300万円を国に返還・納付する考えです。

また、虚偽文書の作成に関わった職員の処分についても検討するとしています。