自民・公明の両党はきょう、防衛費の財源確保に向けた増税の具体策を盛り込んだ与党・税制改正大綱を決定します。

岸田総理
「与党の税制調査会において、約1兆円強について法人税・所得税・たばこ税により、確保する方針をお決めいただきました」

きょう、自民党の税制調査会では、防衛増税の具体策が盛り込まれた税制改正大綱の案が了承されました。与党内の手続きを経て、きょう、正式に決定します。

所得税については「新たな付加税を課す」とし、所得税額に1%分を上乗せし、防衛費にあてることが記されています。

一方、復興特別所得税については同じ税率1%分を引き下げ、課税期間を延長します。ただ、増税を始める時期については与党内の慎重論に配慮し、「2024年以降の適切な時期とする」とあいまいな記述に留めました。

公明党の山口代表は「岸田総理を中心に説明を尽くす姿勢を示して欲しい」と述べました。