広島国税局は23日、広島県福山市の土木工事業の会社と代表者の男性を、法人税法違反と地方法人税法違反の疑いで、広島地検に告発していたことを発表しました。

広島国税局によりますと、会社役員の男性（54）は、法人税法と地方法人税の確定申告で、架空の外注加工費を計上するなどして、2020年5月期から2023年5月期の所得約1億6100万円を隠し、約3800万円を脱税したとして、6月、広島地検に告発されました。

男性は、上乗せした工事代金を別の法人から請求させるなどして所得を隠蔽。脱税の結果、不正に得た金の一部を、自分名義の株式や先物取引の資金運用にあてていたとみられています。

広島国税局は男性の認否を明らかにしておらず、「検察の捜査への影響を考慮してこのタイミングで発表した」としています。