自民・公明はきょう、防衛増税の具体策を盛り込んだ税制改正大綱を決定します。ただ、増税の開始時期は明示しません。

昨夜、自民・公明は防衛費の財源確保に向け、法人税、所得税、たばこ税への増税について合意しました。これを受け、きょう、与党の税制改正大綱を決定する予定です。ただ、自民党内の慎重論を受け、増税を始める時期については明示しません。

自民党　宮沢洋一税調査会長
「（Q.事実上の先送りという形か？）経済状況等見ながら、適切な時期に実施をすると。決して先送りではない」

自民・公明の合意では法人税額に4%から4.5%分を上乗せし、防衛費にあてます。また、復興特別所得税の税率1％分を転用する形で、防衛目的の新たな税を新設します。復興用の財源は最長13年間、課税期間を延長し、総額を確保する方向です。