「日本は核保有すべき」。官邸幹部が非公式の取材で語った発言が、波紋を広げています。自民党内や野党から批判が相次いだほか、広島・長崎の被爆地からは「許せない」といった声が上がりました。

官邸幹部「核を持つべき」発言　一方、官房長官「非核三原則を堅持」を協調

衝撃の発言が出た場所は政府中枢の官邸、非公式の取材の場でした。

官邸幹部
「核を持つべきだと思います。頼れるのは自分たちしかいないから」

12月18日にこう語ったのは、高市総理に安全保障政策などを助言する官邸幹部。「個人的見解」としつつ、「日本は核保有すべきだ」との考えを示したのです。

この発言について、木原稔官房長官は「コメントは差し控える」としたうえで、「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しているということは申し上げておきます」と、政府の見解は変わらないと強調しました。

唯一の被爆国である日本は、「核兵器のない世界」を訴えてきました。

佐藤栄作 総理（1968年当時）
「核兵器は、あの苦い経験から再び持たない、持ち込みもしない、製造はもちろんしない」

1967年に佐藤栄作総理が表明した「非核三原則」。歴代政権は「国是」として守ってきました。

高市早苗氏（2024年）
「『持ち込ませず』という部分については、どう考えるのか。これはしっかりと議論しなきゃいけないと考えております」

高市総理自身は「非核三原則」のうち「持ち込ませず」については見直しを持論とするものの、「持たず」「作らず」の原則は維持すべきだとしています。