政府は「首都直下地震」について、12年ぶりに被害想定などを見直し、19日に公表しました。震度7の地震が首都圏で起きたら…いまの備えで大丈夫ですか？

13年ぶり　首都直下地震の「被害想定」公表

高柳光希キャスター：
首都直下地震の被害想定について、防災対策などの進捗状況を踏まえた見直しが行われ、19日に、2013年以来12年ぶりとなる報告書が公表されました。

報告書の中で特に強調されているのが「自分ごと」という言葉です。「首都圏に住む人ひとりひとりが、『極めて困難な状況』に見舞われるため」に強調されているということです。

行政や地域ができることにも限りがある中で、まずは「自分でできること」を考えることも重要となります。

首都直下地震ではどのような被害が想定されるのでしょうか。

【「都心南部」直下地震　被害の想定は】
東京・江東区で最大震度7
死者：1万8000人
避難者：480万人
建物の全壊・焼失：40万棟
経済被害：83兆円
ライフライン被害：1か月程度（復旧まで）

最大震度「7」の揺れが起きるとされているのが東京・江東区です。
その周辺の地域では最大震度「6強」、さらに外側の地域では最大震度「6弱」の揺れが想定されています。震度6弱以上の揺れが想定される地域は、2013年の報告書より1割広くなっています。

死者が「2万3000人」と想定されていた2013年から、2015年には半減することを目指していましたが、最新の想定では5000人減にとどまっています。

TBS報道局社会部　気象・災害担当　本杉美樹 記者：
2013年の報告から12年間、様々な対策がされてきましたが、建造物の耐震化や家具の固定という点で十分ではないという見解となりました。

そもそも12年前と比べて首都圏の人口自体が増加していることもあり、今回は5000人減にとどまっています。