中国南部のリゾート地・海南島で、輸入品全体の7割以上に対して関税をゼロにする政策が始まりました。海外からの投資や貿易の活性化を図る狙いです。

中国メディアによりますと、関税をゼロにする政策は18日から始まったもので、対象はおよそ1900品目からおよそ6600品目へと拡大し、輸入品全体におけるゼロ関税商品の比率は、21％から74％に引き上げられました。

今後もさらに拡充される予定だということです。

海南島をめぐっては、中国政府が「自由貿易」の象徴と位置づけ、これまでも免税や対外開放の政策を推し進めてきていましたが、さらに拡充することで海外からの投資や貿易の活性化を図る狙いです。