ドローン関連事業を展開していた「ドローンネット」（東京都千代田区）が12月17日に東京地裁へ破産を申請し18日に破産開始決定を受けました。負債総額は約1445億円に上ります。東京商工リサーチの調べでわかりました。

2017年3月に設立されたドローンネットは、ドローンの本体販売や研究開発を主軸に事業を展開しています。

ドローン用カメラなどの機器や関連ソフトウェアの開発、商用ドローンの販売のほか、実店舗での機器販売、ドローン操作スクールの運営、体験イベントやレースの開催などの普及活動も行っていました。またフランチャイズ加盟店も募集し、加盟料収入も得ていました。

業績面では、節税目的のドローン需要などを追い風に事業を拡大、2022年2月期には売上高223億6063万円を計上していました。

しかしその後、税制変更に伴うドローン需要の停滞を受け、暗号資産採掘（マイニング）事業に参入しました。マイニングマシンの売買を通じて暗号資産の還元や節税効果をうたって購入者を募った結果、2025年2月期の売上高は前年比2倍以上の977億4278万円に達していました。

ところが2025年6月、東京国税局から約30億円の所得隠しを指摘されたことが報じられ、11月には取引先への支払いが困難となり、さらに12月に事実上の経営者が死去したことで事業継続を断念、今回の破産申請に至りました。