自民と維新は先ほど、「年収の壁」の178万円への引き上げなどを盛り込んだ与党税制改正大綱を正式決定しました。

自民党　小野寺五典 税調会長
「今回の税制改正は、物価高への対応や強い経済の実現、公平性の確保など、重要な課題にしっかり取り組むことができる内容になった」

最大の焦点だった「年収の壁」については、中間層の手取り増を求める国民民主に大幅譲歩し、全ての年収層を対象に所得税の課税最低限を178万円まで引き上げます。税収は6500億円ほど減少します。

さらに、車の購入時に課される税「環境性能割」についても、国民民主からの強い求めに応じて廃止。地方自治体の税収は2000億円ほど減る計算です。

さらに、▼NISAの「つみたて投資枠」の年齢制限撤廃や、▼住宅ローン減税の延長・拡充など、多くの「減税メニュー」が並びます。

一方、増税や減税措置の廃止もあり、▼超富裕層への課税強化や、▼大企業向けの「賃上げ促進税制」の廃止、▼子どもや孫に教育資金を一括贈与する場合、非課税となる特例措置の廃止などで1兆2000億円程度を確保しました。

ガソリンの暫定税率廃止や高校無償化の財源とします。

また、防衛力強化のため、2027年1月から所得税額に対して税率1%を課す「防衛特別所得税」を新たに設けます。ただ、同時に「復興特別所得税」の税率が1%引き下げられるため、実質的な税負担は当面変わりません。