中国発の動画投稿アプリ「TikTok」がアメリカでの事業をアメリカの企業連合に売却する契約を締結したと現地メディアが伝えました。

アメリカのニュースサイトアクシオスなどが18日、TikTokのチュウCEOの内部メモの内容として伝えたもので、TikTokはアメリカ事業をアメリカIT大手オラクルや投資ファンドを中心とした企業連合に売却する契約を締結したということです。

取引は来月22日に完了するとしています。

新たに誕生するアメリカ法人は企業連合が45％を保有し、20％近くをTikTokの中国の親会社バイトダンスが、およそ3分の1をバイトダンスに出資している投資家の関連会社が保有するということです。

TikTokをめぐっては、今年1月にアメリカ事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法律が発効されていましたが、トランプ大統領が法律の執行を猶予する期限を繰り返し延期していました。