高市総理と日本維新の会の吉村代表は16日、与党党首会談をおこない、自民党で検討がおこなわれている高校生年代の子どもを育てる親らの扶養控除の見直しをめぐり、「維持する」方向で調整することを確認しました。

「高校生年代の扶養控除」は、16歳から18歳の子どもを育てる親の税負担を軽減するもので、課税額を算出する親の年収から、子ども1人につき、所得税で38万円、住民税で33万円を差し引くことができるものです。

2024年から児童手当の対象が高校生年代にも拡大されたことを受け、自民党の税制調査会などでは、控除額の見直しの議論が進められていますが、16日の与党党首会談では、控除額を「維持する」方向で調整を進めることを確認しました。

日本維新の会　吉村洋文 代表
「高校生の扶養控除については縮小をするのではなくて、維持するということを強く総理に総裁に申しあげました。ここについては、その方向で前向きに進めていこうということになります」

また、維新の吉村代表は、ひとり親の控除についても控除額を引き上げる方向で調整を進めることになったと明らかにしました。