自民党は生成AIを使って巧妙な偽の画像や動画を作る「ディープフェイク」の規制のあり方について議論する対策チームを立ち上げ、来月にも政府に対して提言を行うことを確認しました。

きょう行われた対策チームの初会合には、台湾で初代デジタル大臣を務めたオードリー・タン氏を招き、台湾でのディープフェイク対策について、ヒアリングを行いました。

出席者によりますと、タン氏からは台湾で偽の情報で被害を受けた人がいた場合、プラットフォーマーに対して連帯で賠償責任を負わせるなどの法整備を行うことで被害が減少したという説明があったということです。

平将明 前デジタル大臣
「台湾でできることがですね、日本でできるのかどうかといったことをですね、早急にですね、政府の方で検討するように私からも指示をしましたし、被害が増加しておりますので、これに対する対応を政府に求める声が多かった」

対策チームでは今後、プラットフォーマーからも聞き取りを行う予定で、法規制のあり方などを検討し、来月にも政府へ提言を行う方針です。