経団連は外国人政策のあり方について、政府への提言をまとめました。日本で活躍する意欲の強い外国人の受け入れを進め、社会の分断を招かないよう、在留資格制度の適正な運営や受け入れ環境の整備が必要だとしています。

経団連がきょう公表した提言では、日本で活躍する意欲のある外国人の受け入れに向け、中長期的な視点に立って、政策を実行していく必要があるとしています。

そのために、▼外国人政策の基本法を整備した上で、政府の強いリーダーシップが求められるとしました。また、▼既に在留する外国人が過去最多になっていることも踏まえ、家族や人生設計も考慮した受け入れ環境の整備が必要だとしています。その上で、近年の賃金上昇や、ほかの国の制度を考慮し、最低年収水準を引き上げることも検討すべきだとしています。

一方、外国人政策をめぐる社会的な関心も一層高まる中、社会の分断を生まないよう、在留資格制度などの適正な運営や、国民の理解促進に向けた活動を積極的に行うことが重要だとしています。

経団連は、今回の提言を政府が来月をめどにとりまとめる外国人政策の基本的な方針の中で生かしたい考えです。