期日前投票は前回選に比べ約1.3倍

12月7日に告示された伊東市長選は投開票まで残り2日となりました。激しい選挙戦も最終盤を迎え、期日前投票を済ませた人は前回選の同時期と比べて約1.3倍と関心が高まっています。

候補者乱立による再選挙も指摘される中、専門家は有権者の投票行動がまちの将来を左右するとしています。

市内の期日前投票所では、連日多くの市民が一票を投じています。話を聞くと、今回の選挙戦に対する関心の高さがうかがえます。

＜投票に来た市民＞
Q. 今回の選挙戦、関心度はどうですか？
「とてもあります」
＜投票に来た市民＞
「早く、いままでの（市政の）停滞を正常化してもらいたい」

市長選への関心度は期日前投票の数字にも表れています。伊東市選挙管理委員会によりますと、これまでに期日前投票を済ませた人は有権者の約2割に相当する1万886人で、2025年5月の市長選と比べて1.3倍ほど多くなっています。

背景にあるのは、伊東市では約30年にわたって自民系の市長が3代続き、市政運営を担ってきました。

長年にわたる体制に変革を訴える声も根強く、5月の市長選では一転して、31年ぶりに非自民系の市長が誕生しました。

学歴詐称疑惑に端を発した市長の失職に伴う今回の伊東市長選挙には過去最多の9人が立候補。

有効投票総数の4分の1以上を得票する候補者がいない場合再選挙に

有効投票総数の4分の1以上を得票する候補者がいない場合、「当選者なし」となり、再選挙が実施されます。再選挙をめぐっては県のトップも懸念を示します。

＜鈴木康友静岡県知事＞
「ここまで半年近く、時間が過ぎてしまいましたので、できれば1回で選挙の結果が出るのがよろしいんではないかなと」

県内政治に詳しい専門家は、有権者の投票行動が混乱収束へのカギになると指摘します。

＜法政大学大学院 白鳥浩教授（政治学）＞
「社会の分断、市民の分断というものを避けるといった意味でも、この市長選というものをしっかりと1回でですね、多くの民意というものを汲み取った形で終えると。（市民には）自分の市の将来というものを自分で決めるのだという、そういう当事者性というものが今回求められている」