2026年度から予定する小学校の給食無償化をめぐり、国が費用を都道府県で折半する案を全国知事会に示したことに自治体側から反発の声が上がる中、高市総理は12日、「安定財源の確保と合わせて来年4月から実施できるよう頑張りたい」と強調しました。

立憲民主党　高木真理参院議員
「やりたくても財政的に（小学校給食の無償化の）余力が無いと思っていて、都道府県の事務で今までなかったわけですから本当もらい事故だっていう話になりますね。こうした反発が出てるなか進めるなら、国の責任で、国費でちゃんと進めるべきだと思うんです」

高市総理
「しっかり安定財源の確保と合わせて、必ず来年4月から小学校段階で実施できるように頑張って参りたい」

全国一律での小学校給食の無償化は、自民、維新、公明の3党が2026年度から始めることで合意し、その費用は国と都道府県で折半する案を9日、全国知事会に示しています。

これに対し、知事会側からは、「給食は市町村の事業なのに『もらい事故』だ」などと反発の声も上がっています。

立憲民主党の高木参院議員は、「国費で進めるべきだ」と迫りましたが、高市総理は「地方の負担が大きくならないよう、地方財源のための措置も議論されていると聞いている。安定財源の確保と合わせ、必ず来年4月から実施できるように頑張りたい」と強調しました。