中国共産党と政府は、来年の経済政策の基本方針を決める会議を開き、市民の所得を増やすための計画を策定し、内需拡大に力を入れる方針を示しました。

中国国営の中央テレビによりますと、会議は習近平国家主席も出席し、10日から11日までの2日間、開かれました。会議では「国内の経済を鍛え上げ、外部からの挑戦に対応しなければならない」と、アメリカとの貿易戦争の再燃に備える必要があるとする考えが示されました。

また、中国経済が直面する課題として、外部環境の変化による影響が大きくなっていることや、供給過剰と需要不足による矛盾が目立っているといった認識が示されたということです。

こうした課題を解決するため、会議では「内需主導を堅持し、強力な国内市場をつくる」と、内需拡大に力を入れる方針が示されました。

具体的には、消費を押し上げるための特別行動を推し進め、市民の所得を増やすための計画を策定・実施するとしています。また、「対外開放を堅持する」として、より多くの国や地域と貿易投資協定を締結する目標を掲げています。

ほかにも、「民生を重要視し、市民のために多くの実務を遂行する」方針も示され、大学の卒業生や出稼ぎ労働者の雇用を安定させるなどとしています。