防衛費の財源を確保するための増税について、自民党で協議が大詰めを迎えています。党内に増税への慎重論が相次ぐなか、増税を始める時期については「2024年以降の適切な時期」として検討を来年に先送りしました。

午前10時からの自民党・税制調査会の会合には、政府側が松野官房長官を派遣するという異例の対応をとりました。防衛増税の具体策を盛り込んだ与党の税制改正大綱を予定通り、あすまでにまとめるよう要請しました。

松野博一 官房長官
「私たちの世代が未来の世代に責任を果たすために、税制で国民にご協力をお願いしたいと考えており、明日までに大綱をおまとめをいただけますよう、何卒ご理解、ご協力をたまわるようお願い申し上げます」

会合では、防衛増税の軸となる法人税について、税額に4パーセントから4.5パーセントを上乗せする案が示されました。

また、復興特別所得税については現状、所得税額の2.1パーセント分が上乗せされ徴収されていますが、このうち1パーセントを防衛費に振り向ける一方、徴収期間を延長して復興財源を確保する案が示されました。

また、加熱式たばこについては段階的に増税を行い、1本換算で3円を引き上げる方向で検討が進んでいます。

ただ、党内に増税への慎重論が相次いでいることを受け、増税を始める時期については明示することを避け、「2024年以降の適切な時期」としています。来年以降、改めて検討する方向です。