静岡県の鈴木康友知事は12月10日、県有の193施設を対象に2026年度末までに個々の施設の在り方を検討していく考えを明らかにしました。

県議会12月定例会の本会議で、自民改革会議の良知淳行県議から「人口減少時代を見据えた公共施設整備の在り方」について問われたのに対し、鈴木知事は「県有施設の維持、修繕費用は2019年度の試算では、今後30年間で3200億円程度と見込まれ、維持管理コストの縮減が必要」と述べた上で「県有施設のあり方に関する基本方針」を決定したと明らかにしました。

鈴木知事は「具体的には、200平方メートルを超える建物を有する193施設を対象に、貸館施設や集客施設、研究施設などの施設類型ごとに今後の方針を定め、2026年度末までに個々の施設の在り方を検討していく」と述べました。

県によりますと、対象の施設には、県コンベンションアーツセンター「グランシップ」や、県立中央図書館、県立美術館なども含まれるということです。

今後の見直しでは、将来に向けた政策的な意義や必要性を再検証し、施設の存廃を検討していくとともに、必要な機能については、集約化・複合化などの方向性を決めていくとしています。