アメリカのトランプ政権は、日本を含むビザ免除国からの観光客に対して過去5年分のSNS履歴の提出を義務付ける方針を公表しました。

アメリカ　トランプ大統領
「我々は安全を望んでいる。不適切な人物が我々の国に入ってこないようにしたい」

税関・国境警備局は10日付の官報で、アメリカに入国するビザ免除国からの観光客に対して過去5年分のSNS履歴の提出を求める方針を公表しました。

また、“可能な範囲”で過去10年間に使っていたメールアドレスや電話番号のほか、また、家族の氏名や生年月日、居住地などに関する情報の提出も求めるとしています。

日本の観光客は現在、ビザの代わりにESTA=電子渡航認証システムを申請したうえでアメリカに入国しますが、ESTA申請の際にSNS履歴などの提出が必要となる見通しです。

税関・国境警備局は、60日間のパブリックコメント＝意見公募を経たうえで、この方針を導入するかどうか正式決定する見通しです。