今年度の補正予算案をめぐり、立憲民主党と公明党は予算案の組み替えを求める動議を共同で提出することを決めました。

立憲民主党　本庄知史 政調会長
「物価高対策として不十分な部分、そして財政や将来の世代と考えたときに過大な国債発行、こういったところは圧縮していきたいという思い、考え方が一致した結果だ」

公明党　岡本三成 政調会長
「今後、他の野党の方にも声掛けをさせていただきますが、動議を発動していきたい」

立憲民主党と公明党の政策責任者はきょう（10日）、補正予算案への対応について会談し、▼物価高対策が不十分であることや、▼緊急性のない予算があるなどとして、「組み替え動議」をあす共同提出することで合意しました。

「組み替え動議」では、計上されている基金などを見直すことでおよそ4兆5000円減額する一方、中低所得者のための物価高対策としておよそ1兆4000億円増額するよう求めています。

一方、公明党内では、きょう行われた党の会合では補正予算案に賛成するべきだとの意見が多かったということで、組み替え動議の提出に関わらず賛否についてはあす決めるということです。

これに先立ち行われた衆議院の予算委員会の理事会では、補正予算案の採決をあす行うことで与野党が合意しました。

国民民主党が賛成する方針を示していることから、今年度の補正予算案は17日の会期末までに成立する見通しとなっています。