2024年10月に実施された最高裁裁判官の国民審査の期日前投票で、視覚障害のある弁護士が自分の意思が反映されずに投票されたとして、静岡市を訴えていた裁判で和解が成立しました。

この裁判は、2024年10月に実施された最高裁裁判官の国民投票審査を巡り、視覚障害がある弁護士が、期日前投票の際に、きちんと意向を確認されることなく補助職員に投票されてしまったとして静岡市に100万円の損害賠償を求めていたものです。

弁護団は12月10日、静岡市との和解が成立したと明らかにしました。

和解条項では静岡市に対して、弁護士に投票時に意思確認が十分でなかったことを認め、お詫びをすることや、自筆での投票が難しい人たちに十分な投票の機会を与えることなどを求めています。

一方、原告側には賠償請求を放棄することを求めました。

＜弁護士＞
「静岡市もある程度歩み寄った姿勢を示していて終わり方としては良かった」

静岡市は「今後も、だれもが安心して投票できる環境づくりを一層進め、必要な環境整備や体制の充実に努めてまいります。」とコメントしています。