静岡県の厳しい財政状況を受け、県議会の3つの会派は12月10日、議員のボーナスの引き上げを凍結する方針を決めました。一方、報酬の削減については、会派の意見が一致せず、見送りとなりました。

12月10日、静岡県議会の3つの会派の代表者が議長室に集まり、議員の報酬とボーナスについて協議しました。

県は、厳しい財政状況を受け、知事や副知事、教育長など特別職の給与や一般職員の管理職手当の一部を削減する方針を示し、開会中の県議会12月定例会に関連の条例案が提出されています。

こうした状況を受け、県議会も議員の報酬やボーナスの取り扱いについて各会派の意見を集約することにしました。

しかし、議員からはー

＜無所属 桜井勝郎県議＞
「前知事の失政をなにゆえ私どもが責任を負わなければいけないのでしょうか。私は、その議案が上程されても賛成には躊躇せざるを得ません」

議員の中で意見が分かれています。

そんな中、3つの会派はきょうの代表者会議で議員のボーナスの引き上げを凍結する方針を決めました。

＜自民改革会議 鈴木澄美代表＞
「私たちも、これからの財源確保に向けて、痛みを伴った全体での議論を加速しないといけないという自覚を今回また改めて持った」

一方、報酬の削減については「人件費の話だけが先行してよいのか」や「今は時期尚早」などの意見があり、会派の見解が一致せず、現時点では見送ることになりました。