スーパーでのコメの平均価格が最高値を更新するなか、政府が物価高対策として自治体に活用を促す「おこめ券」が、いまの価格を下支えすることになるとの一部指摘に対し、鈴木農林水産大臣は「一切ない」と反論しました。

鈴木憲和 農林水産大臣
「現状で、なかなかコメの値段がお手頃のものがないということで、買いたいだけ買えないというお声があるものですから、そこに対してしっかりと応えていきたい。コメの値段どうこうを何か影響したいとかそういうことは一切ございません」

鈴木農水大臣は、「おこめ券」の発行が結果的にいまの価格を下支えすることになるのではないかなどとの一部指摘に対し、「一切ない」と強調。

また、▼全国米穀販売事業共済協同組合と、▼JA全農がすでに発行している「おこめ券」については特定団体への利益誘導になるとの批判の声も上がっていますが、鈴木大臣は「利益誘導をすることは一切ない」と重ねて反論しました。

政府は経済対策のなかで、自治体への「交付金」を拡充し、食料品の高騰対策として自治体に「おこめ券」や電子クーポンの配布などを推奨しています。

ただ、「おこめ券」に限っては、発行や郵送に経費や手間などもかかるため、日を追うごとに自治体からの反発が相次いでいる状況です。