死者27人、依然1人の行方が分かっていない2021年7月の熱海土石流をめぐる行政側の責任を司法の場で追及します。盛り土の危険性を認識していながら、必要な措置を取らなかったとして、遺族らが熱海市と静岡県に対し、損害賠償を求めた裁判の第1回口頭弁論が12月14日開かれ、熱海市と県は、それぞれ「責任はない」と反論しました。

＜廣田昭由記者＞
「遺族ら原告がいま、法廷に入っていきます。これから県と熱海市と相手取った裁判が始まります」

訴えているのは、熱海市伊豆山地区で起きた土石流災害の遺族や被災者ら111人と3つの法人です。訴状によりますと、土石流災害の原因となった「違法な盛り土」について、熱海市に対しては危険性を認識していながら、撤去するなどの是正措置をとらず、土石流の発生当日には避難指示を出さなかった。

静岡県に対しては、森林法の適用を見送り、熱海市へ措置命令を出すよう指示しなかったなどと指摘。熱海市と県に対して、およそ64億円の損害賠償を求めています。

第1回口頭弁論が14日開かれ、被告の熱海市と県は、請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示しました。被害者の会の瀬下雄史代表が意見陳述し、「管理責任者として不適切な対応をしてきた行政に対しても許せない思いでいる。特に、その時々の場当たり的な言い訳を是とする熱海市の対応は、被害者の神経を逆なでする以外の何物でもない」と強く非難しました。