中国軍の戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって「訓練を行う海域や空域は事前に公表していた」と主張する中国側に対し、小泉防衛大臣は「事前の通報は確認していない」と反論しました。国会記者会館から中継です。

レーダー照射問題でも日中の主張に食い違いが見られていて、自民党内からは一連の動画や音声を公開して、日本の正当性を主張すべきとの声も上がっています。

小泉進次郎 防衛大臣
「（中国側は）空母・遼寧の艦載機の訓練海空域を事前に公表していたと発信をしていますが、遼寧の艦載機等の訓練海空域に関するノータム、これは「航空情報」とも言いますが、（中国側から）ノータムや航行警報が事前に通報されていたとは認識しておりません」

中国軍の戦闘機が自衛隊機にレーダー照射を行った問題では、中国側は「訓練を行う海域や空域は事前に公表していた」と主張し、緊急発進した自衛隊機が通常の訓練活動を妨げたとしています。

これに対し、小泉防衛大臣はきょう、「航空情報や航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」と反論しました。

こうした中、けさ、自民党の外交に関する会合で出席者から日本の正当性を主張するため、一連の動画や音声について「公開できるものは公開した方がいい」との意見も出たということです。

一方、国会ではきょう、衆議院の政治改革特別委員会で企業・団体献金の扱いをめぐる3つの法案について審議が行われています。

与党側は衆議院の議員定数削減に向けた法案の審議を早急に行いたい考えですが、野党側は企業・団体献金に関する法案の質疑を優先すべきとしていて、いまの国会での成立は見通せていません。