軍が実権を握るミャンマーで、日本の支援団体がミャンマー国民を対象に行った世論調査で98％が「選挙を受け入れない」と回答したことが明らかになりました。

これは、今月28日からミャンマーで段階的に実施される軍事政権主導の総選挙を前に、日本ミャンマー未来会議が行った世論調査で、国内外に住むミャンマー国民を対象にオンラインで実施され、3万2201人が回答しました。

このうち、「軍政選挙を受け入れない」と答えた人は98.7％を占めました。

ミャンマーでは、2021年の軍事クーデター以降、ミャンマー軍と民主派勢力などとの内戦が長期化していますが、軍は民主派政党を事実上排除したまま総選挙を強行する方針で、親軍政党の勝利が確実視されています。

軍政主導の選挙をめぐっては、国際社会から「見せかけの民政移管」だとして批判の声が相次いでいます。

会見で、日本ミャンマー未来会議の井本勝幸代表は今後も調査を続けていくとしたうえで、「何よりミャンマー国民が主体となり声を上げていくことが重要だ」と訴えました。