国会では物価高への対応など、政府の経済対策の裏付けとなる補正予算案の審議が始まりました。野党側は緊急で必要とは言えない予算も含まれていると追及しました。

きょう審議入りした補正予算案の規模は18.3兆円で、冬場の電気・ガス料金の補助や子どもへの2万円給付など、物価高対策に8.9兆円。AIや半導体などの成長投資に6.4兆円を計上しています。

立憲民主党　安住淳 幹事長
「物価高への対応は必要だとしても、なぜこれだけの規模に膨らませる必要があったのか、極めて疑問です。物価高対策以外の予算は、この『緊要の支出』には、到底、当てはまらないものばかりではないでしょうか」

高市総理
「生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果であり、規模ありきでの編成を指示したものではございません」

また、立憲民主党の安住幹事長は、防衛関連費用を1兆円以上積み増していることについて追及。

これに対し、高市総理は「自衛隊の装備品の納入を安定化することや、アメリカ軍再編の着実な実施など、今年度中に実施するべき緊急を要する事業を積み上げた」と説明しました。

政府・与党は、今月17日までの会期内での成立を目指しています。