毎年甚大な被害をおよぼす豪雨災害に対応するため、河川氾濫の特別警報を設置することなどを盛り込んだ「改正気象業務法」などがきょう成立しました。

きょう行われた参議院本会議では、改正気象業務法などの採決が行われ、全会一致で可決、成立しました。

改正法には毎年甚大な被害をもたらす河川の氾濫について、「特別警報」を設置できることなどが盛り込まれています。

現在、気象に関する防災情報は40種類以上にのぼり、「複雑でわかりにくい」と指摘されていて、気象庁は今回の「氾濫の特別警報」の新設を含め、来年、雨が多くなる時期までに情報を大幅に見直すことを目指しています。

気象庁などによりますと、新たな情報体系では「5段階の警戒レベル」に相当する情報について、情報の名称を大幅に刷新する方針です。「氾濫」「大雨」「土砂災害」「高潮」の4つのカテゴリーに分類、「特別警報」と「注意報」の間に「危険警報」を設ける方向で調整しています。

また今回の法改正では、海外の事業者などがアプリなどを通じて無許可で行っている、不適切な日本向けの天気予報に対して、規制を強化することも盛り込まれました。