物価高騰対策として国が配布を推奨している「おこめ券」。愛媛県の自治体を取材したところ、慎重な姿勢が目立ちました。

国が打ち出した物価高騰対策では、自治体への交付金を拡充し、食料品の購入支援へ「おこめ券」などの配布を推奨しています。

ただ「おこめ券」は、購入する際に手数料がかかることから反対の声も上がっています。

また、今回の交付金は自由に使い道を決めることができます。
住民の暮らしをどのような取り組みで支えるのか、愛媛県内でも判断が分かれそうです。

そこで、愛媛県内の自治体に聞き取りを行ったところ、「おこめ券の配布」には、20市町全てが「検討中」と回答しました。

ただ、新居浜市は、市民からの要望を踏まえ国が推奨する「おこめ券」、または「プレミアム付き商品券」のいずれかで検討しています。

一方、久万高原町の担当者は「おこめ券は使い道が限られる」、四国中央市の担当者も「商品券のほうが活用の幅が広がるのでは」という声が聞かれました。

また、松山市は一度、子育て世帯におこめ券を配っていますが、今回は「国の方針を考慮しながら食料品への支援に限らず検討中」としています。

課題も指摘される「おこめ券」。
そこで国は「食料品の現物支給」を挙げました。
県内でもすでに「おこめそのもの」を配るまちがあります。

今回の交付金を活用したものではないものの、県内有数の米どころ、西予市は地元農家からコメを購入し、市内全ての中学生およそ750人に1人あたり20キロを配っています。

それぞれの地域の実情に合わせて、暮らしをどう支えていくのか。自治体の手腕が問われます。