森林の不適切な開発を防ぐため、熊本県の木村知事が、土地を取得する前に届け出を義務付けるための条例制定に意欲を示しました。

森林法では、森林を取得する場合、取得後に市町村に届け出ることを義務付けていますが、取得前の届け出は義務付けていません。

そのため4日の県議会一般質問で、自民党の松田三郎議員は「他県では太陽光発電施設などの開発で不適切な事例が相次いでいる」として、県内での対策を求めました。

これに対して木村敬知事は、取得前に届け出を義務付けるための条例制定に意欲を見せました。

熊本県 木村敬知事「森林の土地取得前に届け出を義務付ける、新たな制度の創出が必要であるという考えに至りました」

県によりますと、取得前の届け出を義務付けることで「森林に関する制度を事前に周知することができ、無断伐採などの不適切開発防止につながる」との狙いがあるということです。

県内の森林の取得後の届け出は、2022年度が811件、23年度が949件、24年度が1139件と増加傾向です。

条例で取得前の届け出を義務付けているのは全国21道府県で、条例が実現すれば、九州では宮崎県に続き2例目になるということです。