来年度の税制改正に向け、政治だけではなく、業界団体の動きも活発になっています。一方、国会では政党と業界団体などが関わる「企業・団体献金」の扱いをめぐり、議論が行われています。

きょうの自民党本部。来年度の税制改正に向けた議論を行う会議室のフロアでは…

記者
「エレベーターホール前です。住宅ローン減税を求める業界団体の人で埋め尽くされています。すごい熱気です」

年末で期限を迎える「住宅ローン減税」の延長・拡充を求め、要請活動が行われていました。

政府・与党は期限を5年延長し、床面積の狭い住宅にも適用する方向で検討を進めています。

こうした業界団体と政党との関係性で取りざたされるのが企業・団体献金です。企業側は献金することで見返りを期待する一方、野党からは「政策が歪められる」と反発する声があがっていて、今の国会でも、その扱いが焦点の一つとなっています。

きょう開かれた衆議院の政治改革特別委員会で、企業・団体献金の透明性を高める法案を提出している自民党は…

自民党　長谷川淳二 衆院議員
「一律に禁止することは行き過ぎであります。重要なことは、政党支部においても、誰からどれだけ寄付等を受け取ったのか。透明性・公開性を強化し、国民の不断の監視と批判を仰ぐことではないでしょうか」

これに対し、国民民主党と公明党は受け皿を政党本部と都道府県連に限定し、規制を強化する法案を共同で提出。立憲民主党も賛同する意向を示しています。ただ、立憲が意見表明の際、矛先を向けたのは…

立憲民主党　落合貴之 衆院議員
「今、少し心配なのは、自民党に閣外協力をすることとなった（日本）維新の会の動向です。企業・団体献金の議論の前進を前に他の議題（議員定数削減）を持ってきて、後回しにしようということなどは、おっしゃらないと思います」

企業・団体献金の扱いより、議員定数削減を優先するのではないかという点です。

通常国会でも結論が持ち越しとなった企業・団体献金の扱い。今の国会でも法案の採決のめどは立っていません。