能登半島地震に伴う新潟市の公費解体が終わったことをうけ、中原八一市長が3日、工事業者らに感謝を伝えました。

「一致団結して解体・撤去に取り組んでもらったおかげで、間に合うことができたと思います」

新潟市では公費解体の申請が1044件あり、公費解体を見送ったり、工事の調整がつかなかったりした一部を除き、全ての解体が10月末までに完了しました。

【新潟県解体工事業協会　金子良治会長】
「徹底した安全管理をしながら解体することができまして、何とか10月いっぱいで終わらせることができました」

新潟市は、調整がつかなかった家屋の解体も2025年度中に完了できる見込みとしています。