公正取引委員会は、電力業界で公正な競争条件が確保されているか実態調査に乗り出すと発表しました。

公正取引委員会 小林渉事務総長
「旧一般電気事業者と新電力との間の公平な競争条件の整備・確保がなされているかどうか。現在の市場や制度が抱える課題について、競争環境確保の観点から改めて実態調査を行う」

公正取引委員会は今月から、130社程度の電力事業者などに対して、アンケートやヒアリングなど実態調査に乗り出すということです。調査期間は未定だとしています。

電力業界をめぐっては、中国電力と中部電力、九州電力など大手電力会社がカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から総額1000億円を超える課徴金の納付命令の処分案の通知を受けたばかりです。